1984-11-08 第101回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
私見を申し上げますならば、営林局は現業局でありますので、大都市に集中することは誤りであります。統廃合する因子は、現在の局の管理面積あるいは保安林比率及び資産投資額、自然公園、人工林比率、蓄積率、さらには営林署の数、職員数、販売収入額や純益、こういうことを十分勘案して、そして大きな局、比率の高い局は廃止の対象にすべきではない。
私見を申し上げますならば、営林局は現業局でありますので、大都市に集中することは誤りであります。統廃合する因子は、現在の局の管理面積あるいは保安林比率及び資産投資額、自然公園、人工林比率、蓄積率、さらには営林署の数、職員数、販売収入額や純益、こういうことを十分勘案して、そして大きな局、比率の高い局は廃止の対象にすべきではない。
○大川清幸君 これ数字で見ると、直接地方公務員と国家公務員との比較をするのはなかなか技術的にむずかしいんですが、現業局が多いとか、そういうことで多少パーセンテージが高いのかなと思うわけでございますが、そこで先ほどから御論議になっておりました、まあ裁判で係争事件になるようなことはごく特殊なケースであろうと思うので、職種によって地方公務員の場合も災害の傾向が多いことは明確に出ておるわけですが、たとえば先
もっとこの問題が解決がしやすいというよりかも、現業局等でそういうものが起こらない体制をどうするのかというのとあわせて、やっぱり指揮命令系統、管理機能を持っている当局が一歩前に出て、その体制をつくり上げ、そしてその上に立って、こういったルールが、果たしていまのルールがいいのかどうか、もう二度とこういうことが国会の場で論議されたり、繰り返しにならぬように私はやってもらいたいんです。
そこで、適確でしかも能率的な運営をさせるように、取扱方法の制定並びに指導訓練の充実、あわせて管理体制の確立などに努力しておりまするが、特に各地方郵政局、地方監察局ごとの対策協議会というものを現業局ごとの防犯打合会などを開催いたしまして、局相互間の緊密な連携のもとに、こういった事案が起きますると、徹底的にこの原因の究明を図りまして、再びこういう事案が起きないような措置を講じている次第でございます。
具体的な防止策でございますが、監督機関からの通達、指示を厳守させるというようなこと、さらには各管区ごとに各種の対策協議会あるいは各現業局ごとの防犯打ち合わせ会といったようなものを開催いたしまして、その地方あるいはその局所の実情に応じました具体策を立てて、各種の個々の取り扱いの問題につきましては、非常に詳細にわたりまして、なるべく犯罪の入り込むすきがないように、年々努力を重ねているわけでございます。
時間もありませんから、私のほうで申し上げることが多くなろうかと思いますが、ある局でその統計を毎日とってあるわけですね、そうして毎月集計をし、これが現業局から通信局に報告をされる。
でございますので、これが現下の経済情勢からいいますと、非常に保障力が低下していく、こういうこともまた間違いないことでありますが、いずれにいたしましても、そういう経済の態勢といいますか、長い期間の経済の見通しの中で、個人の国民生活としての安定なりあるいは福祉の向上ということのために、この保障力がどのようにかして低下をさせないような努力を、保険者としてどういう努力によってこれを実現させていくかということが、末端の現業局
それは中身、要するに一本で流すわけでありますけれども、通常そういった場合、当該現業局から要求してまいります内容といたしましては、ストを前にしてのいろんな打ち合わせというものがございます。たとえば郵便の大口利用者というものとの打ち合わせも必要でございましょうし、それから応援を近隣の管理者に頼むという場合があると思いますが、そういった場合、近隣の管理者との打ち合わせというものも必要でありましょう。
まず第一段階といたしまして、各現業局に新たに料金回収部門を設けまして組織の強化をはかるとともに、要員を重点的に配置して回収活動の強化をはかるようにいたしております。また納期後一定期間を経過してもなお未納の業者に対する通話停止機能を拡充するというふうな措置を講じております。
これはしかし、郵便施設とかという名称が冠されておりまして、すなわち現業局のことを示しておりまして、こういった郵政局というものは現在の協約の範疇には入っておらないわけであります。それをじゃどういうふうにやっていくかということにつきましては、ただいま組合と交渉中でございますので、そのほうおまかせ願いたいと思います。
、何かと御指摘、おしかりをいただいておりますわけでございますが、今回の御調査にあたりまして、入口の段階から非常に私どもに手落ちがあった、十分の御調査ができなかったということは、これは何と申しましても、おわびの、申しわけの言いようがないわけでございまして、この点については、重々おわびを申し上げておきたいと思いますけれども、これは、必ず皆さま方の御意見を参酌いたしまして、皆さま方が今後気持ちよく各局の現業局
わずかに幾つかの問題が訴訟が提起されておりますこと、遺憾に思っておりますけれども、しかし、一昨年の十二月十四日のあの確認事項もまだ足りないところがございましたので、昨年の十二月五日に、さらに補足し、また徹底させるという意味の通達を現業局に出しまして指導いたしておるつもりでございます。
いますが、きょうはあいにく文書を持ってまいっておりませんけれども、あとで参考資料として御必要であれば御提出いたしますけれども、非常に詳細にわたりまして、しかも出したほうの側は依命通牒にいたしたと思いますけれども、首席監察官はじめ建築部長、郵務局長、簡易保険局長、それから貯金局長――関係のありますすべての責任者の連名で、各局に厳重にその強盗予防のための指令を出しましたわけでございまして、その趣旨を十分各現業局
○国務大臣（廣瀬正雄君） 労使問題、労務対策についていろいろ先生から御意見を承って私どもも申し述べたのでございますが、実はこの御指摘になりました問題は、国会議員の現業局の御調査につきまして、入り口でたいへん失礼があったということを私ども承りまして、非常に恐縮し、これは絶対に改めなくちゃならない、そして存分に御調査のできますような体制を整えなくちゃならないというように考えておりますことは、御答弁申し上
また、後段の保険の募集にあたりまして、なるべく国とかあるいは郵政局とか、また現業局とかで資料をつくるべきだという御趣旨も、私そのとおりだと思うんでございます。ただ、簡易保険局長が答弁いたしましたように、保険の募集なんかは非常に個人の創意くふうと申しましょうか、特性を生かして募集をするという面もまさにあろうかと思うわけでございます。
するにせよ、そういうことに区別なく、気持ちよく、しかも円滑に十分に御調査、御視察を遂げられるように雰囲気をつくる、御協力を申し上げるということが、私は現業の局長はじめ関係者のとるべき態度だというように強く信じておるわけでございまして、従来そのような指導はしてまいったつもりでございますけれども、それが御指摘によりまして、まだ徹底していないということを非常に恥ずかしく思うわけでございまして、皆さま方が現業局
○森勝治君 いま鈴木委員から、先般のわが党の現業局の調査の問題についての具体的な事例を示して、大臣の所見をただしたわけでありますので、私もこの件について若干質問をしたいと思うのです。
ただ、いろいろ大挙しておいでになりますと、ちょっと現業局でも困るようなことがあるわけでございまして、ただ、御調査のためには、調査の手足と申しますか、補助員と申しますか、そういう方は必要だと思うわけでございますが、そういう常識の限度を越えて、私は弁護士さんあたりがおいでになるということは、ほんとうはあまり好まないんですけれども、これも相談相手、調査の手足といえばしかたございませんが、その辺は十分お考え
それから先般現業局十四局を視察していただきました全逓の顧問議員団その他の方々からもいろいろ承っておりますし、また、数日来の当委員会におきましても、賛否両論の御意見があるようでございます。
先般来、全逓の顧問議員団その他関係者が、たいへん熱意を込めて現業局を十四局にわたって御視察をいただきまして、私もいろいろその取りまとめ後の結果についてのお話を承っておるわけでございますが、こんなに問題があったのかというようなことで非常に心痛いたしておるわけでございまして、その一々について御趣旨に従って十分調査検討いたしまして、そして適当な措置を講じてまいりたい。
だんだんそういうことで、ずっと続ければ効果は発揮できるものだ、かように考えておるわけでございますけれども、先刻も申しましたように、全逓の顧問議員団その他が現業局を視察されまして、どうもこのブラザー制度が不当労働行為の源になっている心配も非常にあるから、十分ひとつ検討してもらいたいというような御要望もあったわけでございます。
しかし、御承知のように、最近私どもは現業がうまくいっておると思いますけれども、全逓の先輩であられます国会議員、あるいは社会労働の国会議員の方々が現業局を何局か視察したいということで、いまやっておられますようでございますが、私どもは、国鉄と違いまして、全逓から公労委に申し出をいたしましたのは四件でございまして、そのうち三件は、すでに労使間で話し合いがついて、解決をみておりますわけでございまして、残っておりますのは
そして現業局の管理者との関係でございますけれども、これも私どもは、郵政局員という立場で指導をする場合でも、これはよい相談相手となるという意味の指導をすべきだと、かように考えておるわけでありまして、もちろん、頭から右向け左向けというような指導ということはさせるつもりはございません。
したがいまして、現業局長としこの通称労務連絡官との関係と申しますと、一つには、ただいまのような関係からいたしまして、郵政局の人間として現業局をそういった面で指導するという任務が一つあるわけでございます。